個人事業主の確定申告は税理士に依頼すべき？

「個人事業主として開業したいけど、税理士は雇うべき？」

「確定申告の作業が辛い…税理士に依頼しようかな。でも法人でもないのに…」

個人事業主にとって毎年の確定申告は辛いものがありますよね。そこで今回は、確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリットをまとめました。

税理士への依頼を検討中の人は、ぜひこの記事を参考になさってください。

法人個人を問わず、必ずしも顧問税理士は必要ではありません。

ご自身に税務知識がありすべて自力で解決したいなら、税理士がいなくても良いのです。

しかし税務知識に乏しい人や本業に集中したい人、煩わしい作業から開放されたい人は早い段階から税理士に依頼すべきでしょう。

依頼料はかかるものの、これまで感じてきた多大なストレスから開放され、確定申告等に費やしてきた時間が不要になります。

個人事業主が税理士に依頼する大きなメリットは「ストレスからの開放」でしょう。

確定申告によって地獄の苦しみを味わっている人は、税理士に依頼することで精神的にも時間的にも自由になれますよ。

確定申告にかかる作業は想像以上にかかるものですよね。

売上や経費をまとめ、会計ソフト等に入力し、期首期末処理を行い、誤入力がないかチェックして利益を確定させた上で、ふるさと納税や保険料控除等を入力し、確定申告書に反映させて税務署に届け出る。

業種によっては確定申告の作業だけで1週間程度かかることも珍しくありません。

確定申告の作業を税理士に依頼すれば、この時間がすべて他のことに使えるようになるのです。

たとえば卒業・入学シーズンに合わせたセールの開催や、歓送迎会の呼び込み等を積極的に実施できるでしょう。

これまで売上が上げにくかった時間が、生産性の高い時間に生まれ変わるのです。

個人事業主になって初めて帳簿付けや確定申告をする人も多いのではないでしょうか。

現代日本において、確定申告を経験せず年末調整しかしてこなかった人は大勢おられます。そのため帳簿付けや確定申告でミスしてしまうことも。

場合によっては過少申告加算税等の追徴課税が科されるケースもあります。

何度見直しをしても1人で作成している以上、気付ける誤りには限界があるものです。

その点、専門家である税理士に依頼すれば間違いのない正確な確定申告書を作成してくれます。間違っていないか不安を感じることもなく、正確な利益額と税額を把握できるのです。 

税務相談とは、税金に関わる全ての相談のことです。

「節税したい。何か良い方法はないか」

「この機材を導入するのは今年と来年どちらが有利か」

経営していく中で誰かに相談したくなることも出てくるでしょう。

そんな時に税務の面からアドバイスをくれるのが税理士です。

具体的な節税対策の方法や御社にとって最適な機材の選択、購入時期、税制改正による注意点や利点等を教えてもらえます。

特に税制改正は頻繁に起こるので、常に最新情報をキャッチしている税理士への相談は経営を有利に進める上で非常に有効です。

税理士へ依頼する最大のデメリットは費用がかかることでしょう。

費用と受けられるサービスを天秤にかけたうえで、税理士を活用するかご判断ください。

一般的に、確定申告を税理士に依頼すると数万円程度がかかります。

自力で全て行えば0円で済ませられることを考えると「高い」と思ってしまいますよね。

ただし正確性もスピードも桁違いですし、何よりあなた自身の時間が空きます。

税理士に確定申告を依頼し、その時間で支払う費用以上に稼げるなら問答無用で税理士に依頼すべきでしょう。

確定申告を税理士に依頼しても売上につながらない場合は、あなたの受けているストレスやイライラが金額に見合うかどうかをご検討ください。

税理士は専門家といえども、あなたの商売を100％理解してはいません。

ですから作業前には必ず税理士とのやりとりが発生します。

たとえば売上がどこから入るのか、クレジットカードは利用しているのか、支払い用の口座はどれか、今後大きな買い物をする予定はあるか等、突っ込んだことまで聞かれるケースもあるでしょう。

書類を丸投げすれば終わりではありませんので、繁忙期と重なると煩わしく感じるかもしれません。

レシートや領収書を税理士に渡すまでの保管、税の納付等は、原則的に本人がしなければなりません。

あくまでも税理士は第三者であり、あなたに代わって確定申告の計算をしてくれるだけです。

納税等の作業はご自身で行うことになりますので、どうぞご留意ください。

では、いつ税理士に依頼するのが良いのでしょうか。

ここではよくあるタイミングについてまとめました。

最もおすすめしたいのは、個人事業主として開業する直前です。

開業前から税理士がいれば非常に心強いですし、成功のアドバイスも受けられます。

何より事業計画書等の添削も依頼可能です。

一般的に、開業時に金融機関から融資を受ける場合は事業計画書の提出が求められます。

事業計画書がしっかりできあがっていれば融資もスムーズに受けられますし、反対に事業計画書が雑なら、融資実行は遠のくでしょう。

融資を受けて華々しく開業する予定でしたら、事前に税理士によるアドバイスを受けておきましょう。

2023年4月現在において、課税売上高（消費税の対象となる売上）が1,000万円を超えると、その2年後から消費税を納税しなければなりません。

今までは所得税の計算のみで済んだところに消費税の計算も加わるのです。

これまで以上に確定申告の手間が増加するのは避けられません。

また課税売上高が1,000万円を超えているなら、事業規模が大きくなっている証拠です。

入力する売上も経費も増加しているでしょうから、税理士に依頼して確定申告という作業から開放されるべき時でしょう。

インボイス制度とは、消費税課税事業者でない業者への外注が経費計上できなくなるという制度です。

そのため2023年10月から開始予定のインボイス制度に合わせて課税事業者に転向する個人事業主も少なくありません。

しかし個人事業主がインボイス対策で課税事業者に転向すると、以降は消費税の納税が始まります。所得税に加えて消費税の計算も発生しますので、確定申告にかかる時間も手間も倍増します。

課税事業者に転向すると同時に、税理士に依頼してはいかがでしょうか？

法人であっても顧問税理士は必ずしも必要ではありません。しかし実際はほとんどの法人が税理士に依頼しています。

なぜなら、個人事業主よりも高度な知識とスキルが必要になるためです。

確定申告に代わって決算業務が発生し、給与計算や社員の年末調整等も実施しなければなりません。

本業以外に費やすことになる時間や労力が増大するため、法人成りを検討するなら税理士も同時に探し始めましょう。