固定資産の記帳方法〜減価償却の仕方まで解説～

固定資産とは、自社内で使用することを目的に取得したもののうち、価格が10万円以上で使用期間が1年以上に及ぶもののことを指します。

具体的には、土地や建物、社用車、機械装置、ソフトウェア、有価証券などです。

固定資産は経理上、取得価格により3つの資産（処理方法）に分けられます。

10万円〜20万円未満：一括償却資産（3年間で償却。全法人・個人が利用可能）

10万円〜30万円未満：少額減価償却資産（300万円を限度として年度中に全額損金算入。中小企業及び個人事業主の一部が利用可能）

30万円〜：減価償却資産

このうち少額減価償却資産については、記事下部をご確認ください。

減価償却とは、固定資産の価値が目減りしていくことを金額として計上するものです。

たとえば、新車と走行距離1万kmを超える中古車では、価値が全く異なりますよね。
新車の購入価格と中古車の購入価格が異なるように、長期的に使用する固定資産の価値は減少していく、という考え方に基づいています。

固定資産の全てが減価償却の対象かと言うと、そうではありません。

固定資産の中でも骨董品や土地のように「時間が経過しても価値が変わらないもの」は減価償却の対象外です。

一方で、ソフトウェアやのれん代のような無形固定資産は減価償却の対象です。

では、固定資産を取得してからの流れを解説します。

簡単にまとめると

「固定資産の基本情報をまとめる」
「固定資産台帳に記録する」
「仕訳を行う」

の３ステップです。

減価償却を行う固定資産には、耐用年数が定められています。

まずが取得した固定資産の耐用年数が何年なのか調べましょう。

耐用年数は、国税庁サイトから調べられます。

≫国税庁サイト「主な減価償却資産の耐用年数表」

なお中古品の場合は、下記の方法で耐用年数を算出します。
 

1. 法定耐用年数の全部を経過した資産

法定耐用年数×20％

2. 法定耐用年数の一部を経過した資産

（法定耐用年数-経過年数）+経過年数×20％

購入した部署に問い合わせて、固定資産の取得価格を調べましょう。

減価償却費を算出する元となる数値になります。

この際に固定資産の詳細や置き場所、型番等も調査しておくと手間を省けます。

減価償却方法には「定率法」または「定額法」の２種類があります。

どちらを使用するとしても減価償却費の計算には「償却率」を利用します。

国税庁サイトから「減価償却資産の償却率等表」をダウンロードしておくと便利です。

≫国税庁サイト「減価償却資産の償却率等表」

減価償却の仕訳には２種類あり、取得価格から減価償却費を直接差し引く「直接法」と、償却累計額を別で計上する「間接法」から選択します。

なおどちらを選んでも税額は変わりません。

10万円以上の固定資産を取得した場合、通常なら減価償却をしなければなりませんが、一定の条件下で取得年度中に全額を損金算入できる特例です。

対象となる固定資産：取得価格が30万円未満かつ合計額300万円まで

対象者：

1.資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人　等

2.青色申告法人または個人

たとえば25万円のパソコン（勘定科目「器具備品」）を、少額減価償却資産の特例を利用して償却する場合の仕訳は下記のようになります。

減価償却費　25万円　/　器具備品　25万円

全額を年度中に償却するので、翌年以降、減価償却は発生しません。

金額や内容により仕訳が変わってくるので、分からない場合は専門家に相談してみてください。