退職金を支払うときの手続きや税金の計算方法、仕訳の仕方を詳しく解説！

何の手続きもせずに退職金を支給すると、後々トラブルになりかねません。

そこで今回は、退職金を支払う流れや税金の計算方法、仕訳の仕方等を詳しく解説いたします。

退職金を振り込む前に、一旦立ち止まってこの記事を最後までお読みください。必要書類の提出漏れや計算ミスがないかの確認にお使いいただけます。

退職金は税金を差し引いて支給すれば終わり、ではありません。

まずは退職金を支給する際の大まかな流れを確認しましょう。

退職所得の受給に関する申告書とは、退職金から適正な所得税を天引きするために必要な書類です。退職金の支給が決まった社員に原本を渡して記入してもらいます。

記入された退職所得の受給に関する申告書は会社で保管しておき、税務署や自治体から求められた際に提示しなければなりません。

 正しく記入された「退職所得の受給に関する申告書」を受け取った場合、支給する退職金は「退職所得」として比較的安価な税額が適用されます。退職所得の受給に関する申告書が提出されなかった場合は、一律20.42％の所得税と住民税10％を徴収することになります。

 退職所得の受給に関する申告書は、過去に退職金を受け取ったことがあるかどうか等で記入する箇所が異なります。

初めて退職金を受け取る場合は、A欄及び用紙一番上の勤務先情報と個人情報のみでOKです。

退職金は給与等の他の所得とは合算せず、退職金のみで税額を計算します。

退職所得の受給に関する申告書を受け取った場合は退職所得として扱い、以下の流れで税額を計算します。

一般的に、従業員への退職金を支給する際は「退職金」勘定を使用します。

ただし引当金を計上している場合は「退職給付引当金」を使用してください。

一方、役員への退職金は「役員退職金」または「役員退職慰労金」の勘定科目を用います。

特別徴収（給与所得者）異動届出書とは、従業員から特別徴収をしなくなった場合に提出する書類です。退職だけでなく休職時や死亡時にも提出します。

退職金から天引きした住民税は、差し引いた翌月の10日までに納付します。

納付書でも電子納付でも構いません。

源泉所得税が発生した場合は、給与分の源泉所得税の納付書に、退職金の明細と源泉所得税額を記入して納付します。

納付期限：給与の源泉所得税納付期限と同じ日

＊納付特例を受けている場合は、特例の期限まで

年に1度提出する法定調書のうち「退職所得の源泉徴収票合計表」に記入します。

記入する内容は以下の4点です。

1. 1年間に退職金を支給した人数
2. 1年間に支給した退職金の合計額と源泉徴収税額
3. 1年間に退職金を支給した役員の人数
4. 役員に支給した退職金の合計額と源泉徴収税額

1年間に退職金を受け取った役員がいない場合は、3と4に記入する必要はありません。

提出期限は通常と同じく、翌年の1月31日です。

退職後1ヶ月以内に作成し、退職者に渡します。

また退職金を受け取った人が役員だった場合には、市役所と税務署への提出も必要になります。

死亡退職金を支給する場合には、所得税や住民税の源泉徴収は不要です。

また「退職所得の源泉徴収票」ではなく「退職手当等受給者別支払調書」を提出することになります。お間違えのないようご注意ください。

役員への退職金は莫大な金額になりがちです。

しかし法人税の所得計算上、相当と認められる金額を超える場合は超過分を損金参入できません。

では、いくらまでなら退職金として相当とされるのでしょうか？

多くの企業では下記の功績倍率方式が採用されています。 

最終役員報酬月額×役員在任年数×功績倍率

功績倍率に則った金額であれば、多くの場合で全額が経費として認められます。 

最終役員報酬月額とは、最後にその役員に支給した月給のことを指します。

功績倍率は、規定されているわけではありませんが、役職毎に目安があります。

【功績倍率の上限目安】

• 代表取締役 3.0
• 専務 2.4
• 常務 2.2
• 平取締役 1.8
• 監査役 1.6

※この数字であれば絶対に大丈夫ということではありません。また、この数字を超えた途端に否認されるわけではありません。あくまで目安です。