業務依頼時の注意事項

脱税や、融資を引き出すための粉飾決算等はお受けすることはできません。

頂いた資料の範囲内で、可能な限り対応させていただきます。

ただし、節税対策の大部分は決算日までに行うことが前提ですので、決算日以降に実行可能な節税対策については選択肢が少ないのが現状です。

時間的な余裕を持ってご依頼された場合と、余裕がない場合とでは対応できる対策に違いが生じますことをご留意ください。