寄付金の勘定項目と仕訳方法

• 寄付金の勘定項目と仕訳例
• 個人事業主の場合
• 寄付金の分類
• どの寄付金に該当するのか分からない時は
• まとめ

個人が国や自治体等に寄付をした場合に、所得税や住民税の控除が受けられる仕組みです。

なお法人では神社仏閣へのような「一般寄付金」も損金算入可能ですが、個人が寄付金控除を受けられるのは「特定寄付金」に限定されます。

寄付金控除は通常、所得控除になりますが、一部の寄付金では税額控除も選択できます。

領収書に「税額控除の対象」と記載があれば税額控除可能、それ以外は所得控除一択と考えて良いでしょう。

寄付額-2,000円を所得から差し引くことができます。

ただし総所得金額の40％が限度ですので、所得に対して多額の寄付を行っても全額は対象になりません。

（寄付額-2,000円）×40％を税額から差し引くことができます。

所得控除と税額控除はどちらか片方しか選べません。両方を計算した上で、節税効果の高い控除方法を選択しましょう。

ふるさと納税とは、居住している自治体に納めるはずの住民税を他の自治体に寄付することで、住民税や所得税が一定額控除される制度です。

控除される範囲は寄付金-2,000円。

納付する税額よりも2,000円増えますが、高価な返礼品がもらえることもあり多くの人が利用しています。 

所得税からの控除額=（ふるさと納税の寄付金額-2,000円）×所得税の税率

住民税からの控除額=（ふるさと納税の寄付金額 -2,000円）× 10％+（ふるさと納税の寄付金額-2,000円）×（90％-住民税の所得税率×1.021）

上記控除額の合計額が、ふるさと納税の寄付金額-2,000円程度になります。

なお、確定申告を行う場合はワンストップ特例制度は利用できませんので、基本的に個人事業主の方は利用できません。

ふるさと納税の法人版です。

企業が支援したい自治体に寄付を行うと、その全額を損金算入でき、さらに一定額の税額控除が受けられます。個人向けとは異なり、返礼品はありません。

返戻品はありませんが、自治体により「表彰」や「自治体HPへの掲載」等を用意しているので、会社のブランディングになりそうですね。

会社の利益(所得)の額次第ではありますが、寄付額と税額控除を相殺し、実質1割程度の自己負担になるため、広告宣伝費と考えるとお得かもしれません。

国や各自治体への直接の寄付や、国や自治体が運営する図書館や公立学校等への寄付、そして財務大臣指定の団体への寄付です。

財務大臣が指定した組織や団体への寄付は「指定寄付金」と呼ばれています。 

法人の場合、これらの寄付は全額損金算入が可能です。

個人事業主が寄付をした場合は、特定寄付金として寄付金控除の対象になります。

特定公益増進法人への寄付、特定公益信託の信託財産とするための寄付、認定NPO法人等への寄付です。

具体的には日本赤十字社や公益財団法人、学校法人、独立行政法人等が該当します。 

法人の場合、これらの寄付は下記いずれかのうち少ない方の損金参入となります。

1.  特定公益増進法人、特定公益信託、認定NPO法人への寄付金の合計額
2. （資本金等×当期の月数÷12×0.375％＋所得金額×6.25％）×1/2

個人事業主が寄付をした場合は、特定寄付金として寄付金控除が可能です。

上記のどれにも当てはまらない寄付金は「一般寄付金」になります。

所得控除は受けられませんが、一定の金額を損金算入できます。

1. 一般寄付金の合計額
2. （資本金等×当期の月数÷12×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4

個人が寄付をした場合、寄付金控除は受けられません。

寄付をした場合は、すぐに寄付金とするのではなく、内容を確認して適切な仕訳を行いましょう。

寄付金として処理する際には、寄付の種類により損金算入可能額等が異なりますので、注意が必要です。

また、個人事業主が寄付をした場合は経費にできないためお気を付けください。確定申告時に所得控除または税額控除を受けましょう。