【2023年最新版】インボイス制度の変更点まとめ

• 令和5年度税制改正によるインボイス制度の変更点まとめ
• インボイス制度とは
• まとめ

業種によっては大きな節税効果が得られる特例です。

免税事業者が課税事業者に転換し、さらにインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に登録した場合、消費税納税額が売上税額の2割に3年間軽減されます。

この軽減措置を利用して納付する消費税を計算すると、仮に課税売上高が550万円だった場合 

売上に含まれる消費税額50万円×20％=10万円 

になります。

ところで消費税の計算方法には「簡易課税方式」と「原則課税方式」の2種類が存在し、中小事業者であればどちらかを選択できるようになっています。

免税事業者の方が課税事業者に転向した場合、課税売上高だけで消費税額が計算できる「簡易方式」を選択する方がほとんどではないでしょうか？

このときに利用する「みなし仕入率」は、業種によって40％〜90％で設定されており、今回の2割特例は「みなし仕入率が80％以下」の業種に限り節税できる制度です。

以下の例で比較してみましょう。いずれも課税売上高は550万円とします。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるための書類形式がインボイス（適格請求書）に変更になる、という制度です。

この制度の大きなポイントは「インボイスがなければ購入者は仕入税額控除ができない」「インボイスを発行できるのは課税事業者のみ」の2点。

免税事業者は、インボイスが発行できないことを理由として取引が中断される可能性があり、免税事業者との取引がある課税事業者は、消費税納税額が増加する可能性があります。

毎年消費税を納税していれば課税事業者、消費税を納付していなければ免税事業者です。

なお過去2年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は一般的には免税事業者です。

過去の決算書を読み返して、消費税を納税しているか、課税売上高が1,000万円を超えているか確認しましょう。

令和5年の税制改正により、インボイス制度の特例が3つ設けられました。

特に2割特例は、業種によって非常にお得になる特例制度です。

しかし記事で紹介しましたように、業種によっては逆に納税額が増加する可能性もあります。安易に飛びつかずに簡易課税のみなし仕入率を調べましょう。

インボイス開始までにどんな対策を講じるべきか迷ったら、消費税に詳しい税理士にご相談ください。

御社にとって有益なアドバイスが受けられるはずです。