今年開業した個人事業主の方必見！
確定申告の仕方と流れ

確定申告の前に「個人事業主として開業する」等の準備をしておきましょう。

確定申告書の提出先は「所属する納税地を管轄している税務署」とされていますので、まずは該当する税務署を調べましょう。

開業届を提出済みの人は、開業届に記載した税務署が提出先です。

開業届等を提出しておらず、該当する税務署が分からない人は以下の手順で調べてみてください。

「所属する納税地」は、一般的に「住民票に記載されている住所」が該当します。

事業所や店舗が居住地と異なっている場合でも、何の届出もしていなければ基本的には住民票住所になります。

納税地が判明したら、次は該当する税務署を調べます。

国税庁サイトに専用ページがありますので、郵便番号等を入力して税務署を探してください。

≫国税庁サイトはこちら

該当する税務署に開業届を提出しましょう。

開業届の提出は、義務ではなく出さなかったとしても罰則等はありません。
開業届を出さなくても開業した年の確定申告を正しく行えば、それが開業届の代わりになります。

しかし、開業届を出さないと

「特典が多い、青色申告が選択できない」
「屋号での銀行口座開設・クレジットカードの作成ができない可能性がある」
「各種許認可手続きが進まない」

といったデメリットを被ることになります。

開業届の提出期限は「事業を開始した日から1か月以内」ですが、遅れても罰則はありません。気づいた時点で提出しましょう。

なお開業届には管轄する税務署を記載する欄がありますので、先ほど調べた税務署を転記してください。

青色申告を選択する人は、開業届と一緒に青色申告承認申請書も作成・提出しておきましょう。

青色申告は帳簿の付け方が少し複雑になりますが

「55万円～65万円の所得控除が受けられる」
「家族に支払う給与を全額経費にできる（別途青色事業専従者給与の届出が必須）」
「赤字を最長3年繰越せる」

等の様々なメリットが受けられます。

特に開業したての時期は利益が出にくいものですから、赤字を繰り越せる制度が非常に役立つでしょう。

確定申告の期限を確認しましょう。

期限を過ぎてしまうと延滞税等が上乗せされる可能性がありますので、確定申告書の作成に取り掛かる前に、タイムリミットを見極めてください。

通常時の確定申告期限は「2月16日から3月15日まで」です。

たとえば2022年度分の確定申告の期限は「2023年3月15日」となります。

しかし例外もあります。

まず還付申請の場合は2月15日以前でも行えます。
還付に該当するのは「源泉徴収税額＞本来納付するべき所得税額」の人です。

個人事業主でも、住宅ローン控除等を利用することで還付金が発生することがあります。
このようなケースでは、2月15日以前でも確定申告が行えます。

次に、一時的な延長措置です。
2022年は新型コロナウイルス感染症の影響で、確定申告の期限が1ヶ月延長されました。

2023年も、所定の手続きを踏めば延長が認められることになりました。

”新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等をすることができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。”

国税庁サイト「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より抜粋

ただし申請書には「確定申告の期間中に本人がコロナウイルスに感染したため確定申告が遅れた」等の理由を記載しなければなりません。

単純に準備が遅れて期限に間に合わなかった場合は利用できませんのでご注意ください。

確定申告書にはマイナンバーを記載する箇所がありますので、本人および扶養家族全員のマイナンバーを入手しておきましょう。

まだマイナンバーカードを持っていないなら、早めに手続きを行ってください。

マイナンバーカードは申請から交付まで約1ヶ月かかりますので、確定申告の期限ギリギリにマイナンバーカードの交付申請を行うと、間に合わない可能性が高いのです。

なお「マイナンバーを確定申告書に記載したくない」という人は、記載しなくても罰則はありません。

ただし確定申告書等にマイナンバーを記載することは義務ですし、2024年には保険証とマイナンバーカードが一体化することも決まりました。

マイナンバーカードは今後なくてはならないものとなるでしょうから、早めに手に入れておくことをおすすめします。

個人事業主が確定申告を行う場合、主に「事業における収支をまとめる」「その他の情報をまとめる」の2段階に分けられます。

それぞれ段階ごとに解説しますので、記事の流れに沿って作業を進めてください。

会計ソフトを導入しても、書類の整理や帳簿付けの作業は発生します。

1年間の売上等を放って置いたなら、領収書をまとめるだけでも骨の折れる作業になるでしょう。

確定申告が難しかったり、量が多すぎて期限までにまとめきれなかったりした時は、早めに税理士へ相談してください。

相談する時期にもよりますが、可能な限り間に合うように確定申告書を作成してくれます。